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設立1期目の駆け込みしんこくから中堅企業の銀行融資、税務調査対策まで!横浜 法人税申告・決算を徹底サポート
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決 算 書 類 の 作 成

 

決算とは?

決算とは日々の取引を記載した経理内容を確定させる作業を言います。
通常は事業年度末後の本決算を指しますが、一定規模の企業に求められる四半期決算や中間決算もあります。

決算は会社の事業結果としての財務の集大成で予算との比較による事業計画作成の元となるだけでなく、金融機関や株主への報告資料となります。

日々の会計処理や決算にも一定のルールがあり、中小企業には「中小企業会計指針」があります。
銀行融資の際にこの「指針」に基づく決算がしてあると融資に優遇が認められるケースがあります。

 

 

決算書類とは?

決算書類には貸借対照表と損益計算書、株主資本等変動計算書があります。
これらは日々の経理処理を元に作成されます。

なお、申告においてはこれに付随するものとして科目明細書も提出します。
>>必要な決算書類一覧はこちら

 
 

法人税申告との関係

法人税申告は確定した決算に基づき作成されます。

したがって、会社が決算で行わなかった経理、特に経費については申告でも追認できない損金経理の要件があります。

減価償却費などの損金経理を要件とする一定の経費については特に注意しなくてはなりません。

 

 

株主総会、取締役会の議事録の作成

事業年度末から2ヶ月以内に決算が締め、次年度に向けて定時株主総会を開催します。

そこでは今期の決算報告とともに次期の役員給与の決定・承認などを行います。

役員給与は、原則としてこの時期以外に変更できません。
変更の場合には総会や取締役会の議事録を作成し、保存しておく必要があります。

⇒甲田税理士事務所では無料相談を実施しております。どうぞお気軽にご相談下さい。
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