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税務調査の事前検討事項

税務調査の事前検討事項

税務調査はその目的と内容によって、事前連絡がある場合と事前連絡がない場合があります。
連絡の有無によって対応が異なりますので、以下に記載いたします。

１．事前連絡がある場合

＜連絡時の対応＞

一般調査の場合、対象企業か顧問税理士に事前に連絡が入るため、税務調査官が直接訪ねて来ることはありませんので、電話がありましたら、下記の手順で対応をして下さい。

　連絡時の対応

連絡がありましたら、まず以下の内容について確認をして下さい。

（１）日時と予定日数
（２）場所：本社・工場・支店・営業所など
（３）調査の種類：一般調査か反面調査か？
（４）調査の理由と目的
（５）担当調査官の氏名及び人数
（６）調査対象年度

上記（１）～（６）を確認したら、すぐに税理士に連絡し、日程を調整した上で、折り返し調査日程を決定します

調査までの事前準備

一般的には、税務調査は連絡があってから、10日～2週間程度の日数があります。

そのため、税理士と連絡をとりながら、この期間に出来るだけ準備をしておきましょう。

尚、税務調査では過去3期分の資料を調査することが多いので、その3期について整備されていない事項や、不十分な処理しかしてない事項があれば、すべてを整理しておきたいところです。

また、書類以外にも整理・整頓が必要な個所がありますので、以下に整理しておきます。

項目	その時のポイント
現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿類	現金出納帳・当座預金帳・普通預金帳・小切手帳・総勘定元帳など
売上に関する書類	納品書・請求書・契約書控えや得意先からの支払明細書・集金時の領収書控えなど
仕入に関する書類	納品書・請求書・外注費の補助元帳・発注書の控え・支払明細書など
人件費に関する書類	給与台帳・タイムカード・出勤簿・給与明細書・組織図・座席表年末調整用の源泉徴収簿・シフト表・従業員名簿など
社内やデスク・金庫の整理	デスク周りやカレンダーへの書きこみ、メモ書き、PCの中等

２．事前連絡がない場合

現況調査・特別調査等の場合、事前連絡なしに税務調査官が訪ねてきます。
そこで、慌てず下記の手順で対応をして下さい。

　調査官に対する対応

　調査官が来ましたら、まず以下の内容について確認をして下さい。

　（１）調査官の人数と身分証明書で氏名を確認する
　（２）すぐに税理士に連絡をとり、税理士到着まで待ってもらう
　（３）基本スタンス
　税務調査は調査官が到着直後から既に始まっていますので、以下　　
　の対応で対応して下さい
　・基本的には調査に協力的な態度をとる
　・調査官との雑談にはなるべく応じない
　・余計なことは話さない
　・曖昧なことはその場で即答せず、調べてから答える