期限ギリギリの法人税申告もOK！横浜の法人税申告・決算を徹底サポート。運営：甲田税理士事務所

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当事務所の法人税申告特別サポート

当事務所の法人税申告特別サポート

当事務所では、しっかりとした法人税申告をサポートするために、以下のサービスが含まれております。

１.面談には所長自らが対応いたします！

初回の無料相談であっても、税理士である所長自らがお客様のご相談に対応いたします。

決算・法人税申告に関するご相談だけでなく、経営全般に関するご相談にもお応えすることができます。
法人税申告は、ただ申告書を作成すればよいというだけでなく、経営全般に関する問題も関係してくることが多々あります。
知らずに損をしてしまうことがないよう、しっかりと専門家に相談しながら進めていただいたほうがよいでしょう。

２．総勘定元帳は、データ化して保管しやすい状態での提供が可能です。

総勘定元帳の保管は義務付けられておりますので、当事務所では、総勘定元帳を紙ではなく保管しやすいデータにて提供をしています。

もちろん、紙でのご提供もできますので、ご希望の形式をご指定ください。

また、仮に元帳データを税務調査に必要な書類は、5年間は当事務所で確実に保管してありますのでご安心ください！

３．税務代理権限証書の添付！

税理士が責任を持って申告書を作成した証明書です。

法人税申告書にこの証書が添付されていることで、万が一税務署が｢税務調査｣に入る際に、事前に税理士に連絡が入るようになります。
中には、年一回の申告だからという理由で、税務代理権限証書を添付してくれない税理士さんもいます。
添付がない場合には、税務署からの連絡は直接お客様に入ることになり、税務署とのやりとりもお客様ご自身で進めていただくことになります。

当事務所では、しっかりとした申告をサポートすることを目的としておりますので、税務代理権限証書を添付しております。

４．銀行融資に強いチェックリスト付き！

銀行融資の際に提出をすると、優遇が認められます。

中小企業の決算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するためのチェックリストです。
現在は、多くの金融機関において、チェックリストを利用した融資商品が取り扱われています。
また、信用保証協会においても保証率引き下げの検討資料として活用されています。

５.決算前検討会の実施

事前の納税額予想により、納税資金調達や節税対策ができます！
早目（決算日より1～2ヶ月前）にご連絡いただいた方に限り、決算までに今期の納税額を予想し、納税額の資金準備をはじめ、銀行対策、節税対策をする決算前検討会を実施させていただきます。
いきなり膨大な納税額を支払えと言われても多くの企業では、非常に困難であると思います。

当事務所では、事前に社長様とお打ち合わせをさせていただき、最善の方法を検討させていただきます。
※法人税申告まで間もない企業様に関しては、この通りというわけではございませんので、ご了承ください。万全な対策をするためにも、早めのご連絡をお待ちしております。