期限ギリギリの法人税申告もOK！横浜の法人税申告・決算を徹底サポート。運営：甲田税理士事務所

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ご準備いただくもの

お客様にご準備いただくもの

お客様にご準備いただく資料は、
通帳、領収書、請求書だけで大丈夫です！

以下は、当事務所にて全て作成し、法人税申告までサポートさせていただきます。

決算書類一覧

総勘定元帳

会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。
科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。
この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。決算書類の中でも最も重要な資料といえます。

領収書つづり

領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

決算報告書

・貸借対照表
・損益計算書
・製造原価報告書
・株主資本等変動計算書　など
を作成します。
法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。

税金対策や銀行融資対策も最大限行います！

３．申告書の作成

以下は、法人税申告に必要な書類です。

法人税申告書

会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書を綴った形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。

【消費税申告書】
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。
また売上が1,000万円を越えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。

事業概況書

会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。

法人税申告書とともに添付します。

地方税の申告書

事業税と県民税（または都民税ないし市民税）の申告書です。

いずれも法人税の計算を元に記載をします。

法人税申告をするためには、以上のような書類を作成しなければいけません。
また、税金の計算を間違えてしまった場合には、追加で納税しなければいけなくなります。

当事務所では、経営者の皆さんの負担を少しでも減らすために、決算書作成から法人税申告までのサポートを行っています。
まだ何も手を付けていなくても大丈夫です。

領収書、請求書、通帳のコピーだけをお持ちください！

⇒甲田税理士事務所では無料相談を実施しております。どうぞお気軽にご相談下さい。